奈良県損害保険代理業協会
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平成26年度決算報告書
決算報告書
一般社団法人 奈良県損害保険代理業協会

貸借対照表(全体) 平成27年3月31日
資産の部
【流動資産】
現金 57,227
南都銀行普通 3,082,848
未収入金 70,360
流動資産合計 3,210,435
資産の部合計 3,210,435


負債の部
【流動負債】
未払金 383,438
未払法人税等 70,963
流動負債合計 454,401
負債の部合計 454,401


純資産の部
【株主資本】
利益剰余金
その他利益剰余金 2,756,034
繰越利益剰余金 2,756,034
株主資本合計 2,756,034
純資産の部合計 2,756,034
負債及び純資産合計 3,210,435






損益計算書(全体) 自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日
【売上高】
年会費収入 3,802,000
中小企業共済協力金 46,360
鈑金手数料 240,787
Fレンタカー 347,560
売上高合計 4,436,707
売上総利益金額 4,436,707

【販売費及び一般管理費】
会議費
旅費交通費 156,670
通信費 167,393
消耗品費 43,664
交際費 102,923
租税公課 17,200
支払手数料 40,208
支部活動費 752,822
広告宣伝費 300,000
日本代協会費 1,755,380
事務局運営費 1,200,000
近畿ブロック会費 76,000
顧問弁護士等 108,000
雑費 64,385
販売費及び一般管理費合計   4,784,645
営業損失金額 -347,938

【営業外収益】
受取利息 764
雑収入 547,977
営業外収益合計 548,741
経常利益金額 200,803
税引前当期純利益金額 200,803
法人税等 71,116
当期純利益金額 129,687
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奈良県代理業協会27年度定時総会報告
奈良県代理業協会26年度定時総会報告
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6月5日 東京海上日動火災保険㈱奈良支店 2階会議室にて

奈良県代理業協会27年度定時総会を開催いたしました2820d88bf9ff66dc6b7196d550cdb2ec[1].jpg


来賓には 151b47b4ee5245c48e892c47062e6dcd[1].jpg


財務省近畿財務局奈良財務事務所 理財課松井晴彦課長

日本損害保険協会近畿支部奈良損保会 小林 康弘会長 斉木 仁次期会長 

高市早苗衆議院議員秘書 田野瀬太道衆議院議員秘書 前川きよしげ衆議院議員秘書

各保険会社支店長・支社長・業務課長に

ご出席賜り議事進行を行い議案が承認されましたことを報告いたします
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 奈良県代協セミナー584e55409d5c41c89e8759b8757160dd[1].jpg


丸紅セーフネット株式会社 常勤監査役
一般社団法人 日本損害保険代理業協会 アドバイザー栗山 泰史氏より

テーマ「保険業法改正の全体像 これから何が始まるか」

ご講演をいただきました。aac04a1dbc3869c74f87023355548893[1].jpg


聴衆者59名の参加者からは保険業法改正に備えf9b62874d341642c285f763ab85cb660[1].jpg


体制整備の必要性や意向把握義務や情報提供義務について

大変参考になったとの声が上がった。b6a713be186f3e773a6391f86bbd0eb4[1].jpg

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 定  款 

 定  款 

一般社団法人 奈良県損害保険代理業協会

一般社団法人奈良県損害保険代理業協会定款


第1章  総 則
(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人奈良県損害保険代理業協会(以下「本会」という)と称する。
(目 的)
第2条 本会は、損害保険の健全かつ公正な募集と保険契約者の利益を守るため損害保険代理店の資質を高め、地位の向上を図り、損害保険事業の健全な発展に寄与するとともに併せて地域社会に貢献することを目的とする。
(事 業)
第3条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 損害保険代理店に対する教育研修事業
二 損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究および関係諸機関への提言
三 損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災活動
四 損害保険代理店の広報活動
五 地域社会に貢献するためのボランティア活動
六 会員の福利厚生増進のための事業
七 会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行
八 前各号のほか、本会の目的を達成するために必要と認めた事項
(主たる事務所)
第4条 本会は、主たる事務所を本部と称し、これを奈良県橿原市に置く。
(公告の方法)
第5条 本会の公告は、電子公告による。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する。

第2章  会 員
(会員及びその資格)
第6条 本会会員は、正会員、一般会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法」という)上の社員とする。
2.正会員は、保険業法第276条により登録された損害保険代理店の代表者とする。
3.一般会員は、正会員が代表する損害保険代理店の役員、使用人として保険業法第302条により届出がなされた者とする。
4.賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する法人、個人とする。
(入会の方法)
第7条 本会の正会員、一般会員、及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。
(入会金及び会費)
第8条 本会に入会する場合は、総会の決議を経て別に定めるところにより、入会金を納めなければならない。
2.会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
(会員の権利義務)
第9条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。
(退 会)
第10条 会員は次の各号のひとつに該当する場合には、退会するものとする。
一 退会届の提出
二 会員資格の喪失
三 会費規則に定める会費の滞納
四 その他法に規定する事由
(戒告及び除名)
第11条 会員が次の各号のひとつに該当する場合には、総会の決議によりこれに戒告を与え、又は除名することができる。
一 本会の名誉又は信用をき損したとき
二 本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があったとき
三 会員としての義務の履行を怠ったとき
2.前項の規定により除名しようとするときは、その会員に総会の日から1週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(権利の喪失)
第12条 会員が退会し又は除名されたときは、その理由のいかんを問わず、既納の入会金及び会費の返還請求その他本会に対する一切の権利を失う。
(会員名簿)
第13条 本会は、会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
2.会員は、会員名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
3.本会の会員に対する通知等は、会員名簿の記載によって発する。
(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第14条 本会の設立時社員(正会員)の氏名及び住所は次のとおりとする。
氏名 川本 吉成  住所 奈良県橿原市八木町3丁目3番36号
氏名 長谷川 勝広  住所 奈良県大和高田市大字大谷567番地の8
氏名 吉村 克巳  住所 奈良市鶴舞東町1番38-505号
氏名 平尾 武士  住所 奈良市六条西6丁目6番4号
氏名 中西 淳治  住所 奈良市六条西5丁目1番41号
氏名 谷口  功   住所 奈良市西大寺北町1丁目2番9-602号

第3章  総 会
(決議事項)
第15条 社員総会(以下「総会」という)は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
一 事業計画及び予算の承認
二 事業報告及び会計報告の承認
三 入会金及び会費の額並びに納入方法
四 前各号に掲げるもののほか、理事会が付議を決議した事項
(総会の種類及び招集)
第16条 総会は、定時社員総会(以下「通常総会」という)及び臨時社員総会(以下「臨時総会」という)とし、通常総会は毎事業年度終了後2ヶ月以内に、 臨時総会は、会長が必要と認めたときに理事会の決議により招集する。
2.正会員の5分の1以上が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、会長はその請求を受けた日から6週間以内に臨時総会を招集し、開催しなければならない。
3.総会は開催の日から少なくとも2週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面による通知を発して招集しなければならない。
4.会長は前項の書面による通知の発出に代えて、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該会長は同項の書面による通知を発したものとみなす。
(総会の議長)
第17条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
(総会の成立及び決議)
第18条 総会は、正会員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は出席正会員の過半数をもって決する。
2.前項の規定にかかわらず第11条第1項の除名の決議、及び第25条のうち監事の解任の決議、並びに法第49条第2項で定める決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の多数で決する。
(議決権)
第19条 正会員は各1個の議決権を有するが、一般会員及び賛助会員は議決権を有しない。
2.止むを得ない理由により総会に出席できない正会員は、第16条第3項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
3.前項に規定する代理人は、本会の正会員に限るものとし、総会ごとに委任状を提出しなければならない。
4.書面又は代理人によって議決権を行使する正会員は、総会の出席者とみなす。
5.第2項の正会員又は代理人は、代理権を証する書面の提出に代えて、本会の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
6.正会員が第16条第4項の承諾をした者である場合には、本会は、正当な理由がなければ前項の承諾を拒んではならない。
(総会の議事録)
第20条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2.議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた事項を記載し、議長及び出席した正会員2名以上のものが署名又は記名押印しなければならない。

第4章  役員及び顧問
(役員の種類)
第21条 本会に次の役員を置く。
一理事 5名以上30名以内
うち 会 長  1名
副会長  6名以内
専務理事 1名以内
常務理事 1名以内
二監事 1名以上2名以内
2.会長は法上の代表理事とする。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会において選任する。 
2.理事は、正会員の中から選任する。 
3.前項の規定にかかわらず理事2名以内を正会員以外から選任することがでる。
4.会長及び副会長は、理事のうちから理事会において選任する。
5.専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。
(役員の職務及び権限)
第23条 会長は、本会を代表し、会務を総括し、総会及び理事会を招集する。
2.副会長は、会長を補佐する役割を担う。
3.理事は、理事会を組織する。
4.専務理事は会長及び副会長を補佐する役割を担い、会長及び副会長の指示を受けて事務局を運営管理し会務を処理するとともに、会長、副会長への意見具申を行う。
5.常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する役割を担う。
6.監事は、法第99条ないし第104条の職務を行う。
7.監事は、総会、理事会に出席して意見を述べることがでる。
(役員の任期)
第24条 各役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終了の時までとする。ただし、再任を妨げないが、会長及び副会長のそれぞれの任期は3期を限度とする。
2.役員は、任期満了後であっても、後任者の就任するまで引き続きその職務を行う。
3.補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
(解 任)
第25条 役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実があったとき、あるいは本会の名誉又は信用をき損する行為をしたときは、総会の決議によりその役員を解任することができる。
(相談役)
第26条 本会は、任意の機関として若干名の相談役を置くことができる。
2.相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
3.相談役は、会長経験者とし、会長への助言を行う。
4.相談役は、本会の諮問に応じ、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。
(顧 問)
第27条 本会に顧問若干名を置くことができる。
2.顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
3.顧問は、本会の諮問に応じ、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

第5章  理事会
(理事会)
第28条 当法人に理事会を置く。
2.理事会は、法令およびこの定款に別段の定めがあるもののほか次の事項を審議決定する。
一 総会の議決事項の執行に関する事項
二 総会に提出すべき議案に関する事項
三 総会から委任された事項
四 前各号に掲げるもののほか、本会の会務の運営に関し、会長が必要と認めた事項
3.会長は、毎事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(理事会の招集方法)
第29条 会長は、開催の日から少なくとも2週間前に通知を発して招集しなければならない。ただし、緊急の場合には、その期間を短縮することができる。
(理事会の成立及び決議)
第30条 理事会は、理事の過半数の出席により成立し、その議事は出席理事の過半数をもって決する。理事会の議長は会長もしくは会長が指名する者が就任する。

(理事会の議事録)
第31条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2.理事会の議事録には、開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた事項を記載し、会長及び出席した監事が署名又は記名 押印しなければならない。ただし、会長が出席しないときは、出席した理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第6章  支部並びに委員会及び事務局
(支 部)
第32条 本会の事業につき、円滑な運営を図るため、理事会の決議に基づき支部を設け、事業活動の基本単位とする。
2.支部に関する規則は別に定める。
(委員会)
第33条 本会の事業につき、特に専門的な調査審議又は特別の事項の処理遂行に当てるため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
2.委員会の設置及び運営に関する規則は別に定める。
(事務局)
第34条 本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。
2.事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
3.事務局長は、理事をもって充てることができる。

第7章  資産及び会計
(資 産)
第35条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
一 会費
二 入会金
三 寄付金品
四 資産から生ずる果実
五 事業に伴う収入
六 前各号以外の収入
(経 費)
第36条 本会の経費は資産をもってあてる。
(資産の管理)
第37条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
(事業年度)
第38条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業報告書等の作成)
第39条 会長は毎事業年度の末日ごとに次の書類及びその付属明細書を作成しなければならない。
一 事業報告書
二 貸借対照表
三 損益計算書
2.会長は、前項の各書類を、毎年通常総会の開催日より3週間以上前に監事に提出して監査を受けなければならない。
3.監事は、前項の書類の提出を受けた日から1週間以内に監査し、かつ、その報告書を会長に提出しなければならない。
(事業報告書等の承認)
第40条 会長は、前条第1項各号の書類を通常総会に提出してその承認を得なければならない。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第41条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議を経なければ、これを変更することができない。
(解 散)
第42条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分2以上の決議により解散することができる。
(残余財産の処分)
第43条 解散に伴う残余財産の処分方法は、総会の決議を経て、これを定める。

第9章 補 則
(施行規則等)
第44条 本会は、この定款の運用を円滑にするため、定款に別に定めるもののほか、理事会の決議を経て、施行に関する規則等を定める。

第10章 附 則
(最初の事業年度)
第45条 本会の設立初年度の事業年度は、第38条の規定にかかわらず、設立登記日から翌年3月31日までとする。
(設立時理事選任に関する特則)
第46条 第22条第2項の規定にかかわらず、本会の設立時における理事の選任に限っては正会員以外からも選任できることとする。
(法令の準拠)
第47条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人・財団法人法その他の法令に従う。



以上、一般社団法人奈良県損害保険代理業協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印をする。


平成20年12月12日 

川 本    吉 成   印

長 谷 川  勝 広   印

吉 村    克 巳   印

平 尾    武 士   印

中 西    淳 治   印

谷 口     功    印

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支部規則
平成20年11月18日
一般社団法人 奈良県損害保険代理業協会
支部規則
(総 則)
第1条 本規則は、一般社団法人奈良県損害保険代理業協会(以下「本会」という)定款(以下「定款」という) 第33条第2項に基づき定める。
(支部の設置)
第2条  支部の区域とその所属会員は、理事会において決定する。
(支部規約)
第3条  支部は、その運営につき必要と認めたときは、理事会の承認を得て支部規約を設けることができる。
(目的)
第4条  支部は、会員全員の対面接触によりコミュニケーションを計り自己啓発、相互啓発情報収集等を促進することにより視野を広め参画意識を高揚し、もって本会諸事業の具体的展開を進めることを目的とする。
(事業)
第5条  支部は、前項の目的を達成するため、定款第3条に規定する事業を本部の委託を受け分掌する。
(役員)
第6条  支部は、次の役員をおく。
(1) 支部委員は、支部会員数の10分の1以上で、会員の所属する代理申請会社
ごとに1名以上
    うち支部長  1名
副支部長  1名以上
     (2)支部は、その運営上必要と認めたときは、監事をおくことができる。
(相談役および顧問)
第7条  支部は、その運営上必要と認めたときは、相談役および顧問をおくことができる。
(役員の選任)
第8条 1.支部委員は、支部総会において選任する。
    2.支部長は支部総会において支部委員のうちから理事候補者として理事会に推薦され、本会総会の承認により理事に選任される。
    3.副支部長は、支部長が支部総会の承認を得て、支部委員のうちから選任する。
     但し、支部推薦理事については、前項および第9条4項による。
第9条 1.定款第19条に規定する理事の選任については、支部ごとに理事候補者を2名推薦するものとし、支部の会員数が80名を超えたときは、超過会員数40名に1名の割合で理事候補者を増員する。
ただし、超過会員数が40名に満たないときも、理事候補者1名を増員することができる。
総会で選任される理事の候補者数の基礎となる支部の会員数の算定基準日は、
     その総会の前年12月31日における支部の会員数とする。
   2.期中において会員数の増減があっても、会員数による理事候補者の数は調整しな
い。
    3.理事が本会会長または副会長に選任された支部については、その支部から理事会
に理事候補者を追加推薦するものとする。
    4.支部長および副支部長1名は理事より選任する。
(役員の任期)
第10条  役員の任期は、定款第18条に準ずるものとする。
(役員の職務および会議)
第11条 1.支部は、支部総会および支部委員会、支部会をもって運営する。
   2.支部総会は支部正会員で構成し、支部委員会は支部委員をもって構成する。
   3.支部長は、必要に応じ支部総会および支部委員会、支部会を招集しその議長とな
る。
   4.副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときは、その職務を代行し、支部長が欠員のときはその職務を行う。
    5.前項の会議における議事は、議長を除く出席会員の過半数の同意をもってこれを
決する。ただし、賛否同数の場合は、議長の決するところによる。
6.支部は、支部総会および支部委員会、支部会の議事ならびに経過を理事会に報告しなければならない。
(会計)
第12条 1.支部運営のための経費は、支部運営費およびその他の収入をもって支弁する。
  2.支部運営のための経費は、支部で決算書を作成して理事会の承認を得ることを
要する。
決算年度は毎年4月1日より翌年3月31日までとする
(変 更)
第13条  本規則の改廃は、定款第42条の規定に従い理事会の決議を経なければならない。
(雑則)
第14条  本規則に定めのない事項については、定款によるものとする。

附 則
      この規則は、平成21年4月1日から施行する。

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慶弔規則
一般社団法人 奈良県損害保険代理業協会 
慶弔規則
(総 則)
第1条 一般社団法人奈良県損害保険代理業協会(以下「本会」という)は、定款第45条の規定に基づき、本会が行なう慶事、弔辞に関して本規則を定める。
(適用の範囲)
第2条   本規則を適用する範囲は、次に規定する者とする。
正会員

(慶 祝)
第3条   本会は、第2条に記載された者が結婚したときは祝電を送付する。
(弔 慰)
第4条   本会は、第2条に記載された者、およびその配偶者、実両親、その他会の運営に功績があった等、会長が必要と認めたもの者が逝去したときはその遺族に対して哀悼の意を表する。
      (1) 会員およびその配偶者が死亡したときは、弔電の送付とお供料  10,000円供える。(ただし、遺族の希望により樒が必要なときは、前記金額の範囲内とし、残額をお供料とする。)
      (2) 会員の実両親が死亡したときは、弔電の送付とお供料5,000円を供える。
      (3) その他会長が必要と認めたもの者が死亡したときは、弔電の送付と、お供料を供える。(金額は前記を参考に判断する。)
第5条(臨 時)
本規則に定められていない事項が生じた場合は、理事会の決議を経て処理するも
    のとする。
第6条(変 更)
本規則の改廃は、定款第42条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。


附 則
      この規定は、平成21年4月1日より施行する。
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